1982-02-18 第96回国会 衆議院 予算委員会 第12号
不公平税制の是正については、医師優遇税制にはノータッチ、退職給与引当金の改正は引っ込めてしまった、交際費課税の強化も中小企業の定額控除分はそのままにしておる。租税特別措置については、当初来年度に期限が来る二十六項目を中心に一律三割を縮減するとされていましたが、この方針も大きく後退してまいりました。
不公平税制の是正については、医師優遇税制にはノータッチ、退職給与引当金の改正は引っ込めてしまった、交際費課税の強化も中小企業の定額控除分はそのままにしておる。租税特別措置については、当初来年度に期限が来る二十六項目を中心に一律三割を縮減するとされていましたが、この方針も大きく後退してまいりました。
だんだん定額控除分も上がっておりますが、これははっきり言って中小企業に対する逆の差別課税になっていることは否定できない問題でございますから、内部留保を厚くするということであれば留保金課税はこれはおかしいわけでございまして、内部留保を高くしようとすると税金がかかるという妙な仕組みでございますので、これは廃止すべきであるということでございます。
ですから、詳しくはこの次に質問を譲りたいと思いますけれども、いまの給与所得者控除の定額控除分ですね、十三万円ありますね、この十三万が現実に非常に適正であると考えておられるかどうか、それだけをお聞きしてあとは次回に譲りたいと思います。
ところが、今度の所得税減税は、基礎控除、配偶者控除、扶養控除をおのおの一万円しか引き上げず、また、給与所得控除の定額控除分三万円引き上げ、その他諸控除の若干の引き上げなど、初年度一千六百六十六億円のミニ減税しか行なおうとしておりません。これでは、低所得者には事実上の増税となり、依然として生計費に食い込む課税とならざるを得ません。
次に、給与所得控除の問題でありますが、低所得層に有利に働く定額控除分の引き上げは、勤労大衆の切実な願いであるにもかかわらず、非情に据え置かれました。
特にそういうお答えははっきりしてまいったわけでありますが、そこで大臣から明確にひとつお答えいただきたいのは、いま全国の賃金労働者、給与所得者が、これはもういろいろな立場の相違を越えて、給与所得の定額控除分を大幅に引き上げてもらいたい。具体的に、非常に控え目な数字であるが、五万円ぐらいは引き上げてもらいたい。こういうものが統一要求として出されておるわけですね。
その際におきましては、ただいま力説のありました給与所得者の定額控除分、これにつきましても十分ひとつ検討してまいりたい、かように考えます。
○広瀬（秀）委員 主税局長は、先ほど私が申し上げた、給与所得控除が設けられた趣旨というか理由というか、また給与所得控除というものの理由、要素といいますか、そういうものが四つくらい考えられるということでちょっと読み上げてみたわけですけれども、こういうものを、定額十万円を置いて、あと定額控除分を除いた金額に対して二〇％、一五％、一〇％、五％ですか、こういうことでやられる。
○広瀬（秀）委員 給与所得の問題の中では、私は定額控除分を引き上げるということがやはり必要ではないかと思うのです。これは基礎控除の引き上げとも関連をもちますけれども、納税人口が毎年毎年どんどんふえていくというようなことからいいましても、その点を強く要求をいたしておきます。